令和5年中の火災の状況について、1月から12月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに増加しています。

地方交付税、地方譲与税、各種交付金、地方公共団体の翌年度の歳入歳出総額の見込額等に関し、法令によりその権限に属させられた事項を審議し、総務大臣に必要な勧告をすること。

我が国政府は、令和7年（2025年）9月にアラブ首長国連邦（ドバイ）で開催予定の万国郵便大会議において実施される万国郵便連合（UPU）国際事務局長選挙において、現職の目時政彦（めとき まさひこ）UPU国際事務局長（任期：2022年～2025年）を擁立し、再選（二期目：2026年～2029年）を目指すことを決定しました。

消防庁では、消防本部における救急業務のDX推進を図ることを目的として、救急業務のDX推進に係る消防本部担当者向けの技術カタログを作成することになりました。これに伴い、技術カタログに掲載するシステムの公募を実施しますのでお知らせします。

令和6年11月9日（土）から11月15日（金）まで 令和6年秋季全国火災予防運動が全国各地で実施されます。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。

消防庁では、住宅火災の原因の上位を占める電気器具類による火災の低減を目的として、火災予防啓発映像「住宅における電気火災の原因と予防対策」を制作しました。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「＠」に変更してください。

消防庁では、12月6日（金）より全国の映画館で公開予定の映画「モアナと伝説の海2」とタイアップした、消防職団員PRポスターを作成し、全国の消防本部等に配付します。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳 ...

平成30年11月3日付けをもって、秋の叙勲が発令されることになりました。 総務省の関係分野につきましては、行政相談、統計調査、地方自治、情報通信、放送及び郵政事業等において功績 ...