【バンコク時事】ミャンマー東部ミャワディにある特殊詐欺拠点の摘発を進めている地元の少数民族武装勢力「国境警備隊（ＢＧＦ）」幹部は２７日、時事通信の取材に「２６日夜に日本人１人を見つけた」と明らかにした。詳しい状況を調べ、今後日本側に通知するとしている。

昨年１２月中旬、白を基調とした真新しい内装のスタジオには常に笑い声があふれていた。「天使みたい！」「かわいい！」と声を掛けながらシャッターを切る西村昌也さん（４０）は、福島県相馬市で創業１００年を超える「星写真舘」の４代目。人生の節目を写真に収める仕 ...

セブン＆アイ・ホールディングスは２７日、買収・非上場化の提案を受けていた創業家側から資金調達のめどが立たなくなったと連絡があったことを明らかにした。出資を要請していた伊藤忠商事から協力を得られず、買収の断念を余儀なくされた形。セブン＆アイは今後、自力での成長を目指すか、創業家より先に買収提案を受けたカナダ企業の傘下に入るか、難しい選択を迫られそうだ。

厚生労働省が公表した２０２４年の人口動態統計の速報値で、出生数が過去最少を更新した。政府は「こども未来戦略」に基づき、児童手当拡充などの少子化対策を本格化させており、効果を挙げられるかが問われる。また各自治体でも、独自施策で子育て環境を改善させようとする動きが目立つ。一方で、財政力によってサービス内容に地域差が生じる課題も見受けられる。

自民党旧安倍派会計責任者だった松本淳一郎氏への衆院予算委員会の参考人聴取を受け、野党各党から２７日、政治資金パーティー収入の還流再開の決定に関わったとされる旧安倍派幹部４人の責任を問う声が相次いだ。真相究明に向け、４人の証人喚問に踏み切るべきだとの声も上がった。

衆院予算委員会による２７日の自民党旧安倍派の元会計責任者、松本淳一郎氏への参考人聴取は異例ずくめだった。東京都内のホテルに理事らが出向き、報道陣に非公開で実施。松本氏側の要望と人権配慮の観点から、安住淳委員長（立憲民主党）は報道各社に、時間や場所など ...

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が掲げる高関税政策に警戒感が強まる中、リスク回避の売りが進み続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１９３．６２ドル安の４万３２３９・５０ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５３０．８４ポイント安の１万８５４４．４２と、急落して引けた。

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワを訪れた北朝鮮の李熙用・朝鮮労働党書記とクレムリン（大統領府）で会談した。昨年、ロ朝は「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結し、ウクライナを侵攻するロシアに北朝鮮が派兵するなど軍事協力を深化。プーチン氏は金正恩総書記をモスクワに招待しており、首脳会談に向けた地ならしを行った可能性がある。

【イスタンブール時事】イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は２７日、イスラム組織ハマスとの停戦に関してエジプトに交渉団を派遣するよう指示した。停戦合意の第１段階は今週末に期限を迎える。エジプト政府は、停戦を仲介するカタールや米国の代表団も交えて「当事者間で次の段階に向けた集中協議が始まった」と明らかにした。

【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と呼んだことについて、「私がそんなことを言ったか。信じられない」と述べた。ホワイトハウスでスターマー英首相との会談前に記者団に語った。ウクライナとの亀裂が指摘され、スターマー氏も「（ゼレンスキー氏は）民主的に選ばれた指導者だ」と反論していたことから、冗談交じりの言い回しで否定した形だ。

【ケープタウン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は２７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に際して公表した声明で、米国を含めた経済政策の変更を巡って「不透明感が高い」と述べ、警戒感をあらわにした。

昨年１１月、東京都練馬区の住宅で住人男性を殴り、現金１８５０万円などを奪ったとして、警視庁捜査１課は２８日までに、強盗致傷などの容疑で、いずれも台湾籍で住所職業不詳のリン・ユーホン（３１）、リン・チュンクー（４３）両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。