埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、２８日で発生から１カ月となった。県は男性運転手（７４）の救出後に有識者らによる事故の原因究明や本格的な復旧工事に取り組む方針だが、救出に向けた作業の完了にはさらに３カ月ほどかかる見込み ...

【ニューヨーク時事】２７日のニューヨーク株式相場は、米半導体大手エヌビディアの決算が好感され、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比１１２．０３ドル高の４万３５４５．１５ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１４４．８７ポイント高の１万９２２０．１３。

【ベルリン時事】東欧ルーマニアの検察は２６日、昨年１１月の大統領選第１回投票で１位になったジョルジェスク氏について、虚偽情報の流布や犯罪組織に対する支援などの疑いで正式に捜査に着手したと発表した。地元メディアが同日伝えた。ジョルジェスク氏は泡沫（ほうまつ）候補と位置付けられていたが、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を活用し支持を急拡大させ、不正利用の疑惑が浮上していた。

自民、公明両党は２７日、２０２５年度予算案の一般会計総額について、政府が国会に提出済みの案から３４００億円程度減額し、１１５兆２０００億円程度とする方向で調整に入った。少数与党の自公が野党と協議した高校授業料無償化や所得税の「年収１０３万円の壁」見直しなどに関する結果を反映させる。与野党協議を通じた当初予算案の国会修正は１９９６年以来２９年ぶり。

石破政権の看板政策「地方創生２．０」が動きだした。過去１０年の取り組みとの大きな違いは「若者や女性に選ばれる地方」という視点だ。特に若い女性の都市部への転出傾向は顕著で、石破茂首相自身も「地域の意識、構造を変えなければいけない」と危機感を示す。

日本野球機構（ＮＰＢ）の中村勝彦事務局長の主な一問一答は次の通り。 ―ＮＰＢとして今後は。 （球団による）処分だけでなく、これは賭博なので、ちゃんと対応していかないといけない。 ―警察に届けるよう指示は。 各球団の対応になる。（警察に）相談うんぬんもこれからの対応になる。 ―１４人に違法性の認識は。 個別案件で、これからの警察の対応になるので、今私が答えることではない。 ―今後、球団が発表するのか ...

過去にオンラインカジノを利用したことのあるプロ野球選手や球団関係者が、新たに７球団で計１４人いることが判明した。野球協約第１８０条で禁じられている野球賭博の申告は現時点ではなく、球界として最悪の事態とはなっていないが、オンラインカジノは違法行為。ＮＰＢの中村事務局長は「非常に重く受け止めている」と厳しい表情を浮かべた。

複合男子で１０度目の世界選手権に臨む渡部暁が、飛躍の公式練習で調整。ノーマルヒルのジャンプ台で３回飛び、「シーズンの中ではいいジャンプをしているが、トップに絡めるかというと、そのレベルではない。もう少し良くできるように」と振り返った。

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【台北時事】台湾南部・台南沖で中国人８人が乗った貨物船が海底通信ケーブルを切断したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は２７日、「犯罪嫌疑は重大だ」として船長の勾留を決めた。台湾当局は船を拿捕（だほ）して市内の港に係留し、他の船員も監視下に置いている ...

【バンコク時事】在タイ中国大使館は２７日、タイに不法入国し１０年以上拘束されていた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族の男性４０人が中国に強制送還されたと明らかにした。国連の専門家グループや日本の国会議員らは、男性らが中国に送還されれば迫害の恐れがあると訴えており、国際社会の批判は必至だ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は２７日、移設工事に伴う負担の軽減や地域振興について名護市と話し合う協議会を首相官邸で開いた。軟弱地盤改良工事などの本格化を受け、市は安全対策や住民生活への影響軽減の徹底を改めて要望した ...